こんにちは！
近年、住宅ローン金利の上昇が注目を集めていますね。
低金利時代が続いた日本でも、インフレ抑制のための金融政策変更が影響し、住宅ローン金利の上昇が現実のものとなりつつあります。
このような環境で自宅購入を検討している方にとって、金利上昇がもたらす影響や、それに備える方法を理解することが重要です。
本記事では、住宅ローン金利上昇の背景やマンションなど自宅購入コストへの影響、そして適切な判断基準についてわかりやすく解説します。
住宅ローン金利上昇の背景を知ろう
最近、金利上昇という言葉を耳にする機会が増えましたが、その背景は何でしょうか？
コロナ禍を経て物価が上昇しています。日本銀行では物価の急上昇をおさえるために、政策金利を引き上げる動きを見せています。
政策金利とは金融機関同士が資金を貸し借りする際の基準となる金利です。
これが上昇すると住宅ローンなどの金利にも影響します。
「金利が上がると毎月の住宅ローン返済額が増えるのでは？」
と不安になるかもしれませんが、シミュレーションでその具体的な影響を確認してみましょう。
金利タイプ別の影響：固定金利 vs 変動金利
住宅ローンを選ぶとき、固定金利と変動金利のどちらを選ぶか迷うことがありますよね。
それぞれの特徴を整理してみましょう。
固定期間選択型というものもありますのでそれについてもご説明しますね。
- 固定金利: 借入時に金利が固定されるため、返済額が最後まで変わりません。
「将来の金利変動が不安」という方には安心感があります。
ただし、金利が上昇している時期には、新規契約時の金利が高めになる傾向があります。 - 変動金利: 市場金利の変化に応じて金利が変動します。
当初の金利が低めに設定されているため、短期的な負担を抑えやすいのが特徴です。
ただし、金利が大きく上昇すると返済額も増えます。 - 固定期間選択型: 一定期間（例えば5年、10年など）は金利が固定され、その後は変動金利になるタイプです。
固定期間中は安定した返済が可能で、変動金利の影響を一部回避できます。
「まずは数年間の負担を抑えつつ、その後の金利状況に応じて対応したい」という方に適しています。
「将来の返済額変動をできるだけ抑えたい」という場合には固定金利を選び、「まずは負担を抑えたい」という場合には変動金利を検討すると良いでしょう。
また、固定期間選択型は、将来の見通しを立てやすい方にはバランスの良い選択肢となります。
政策金利の変化で住宅ローン金利はどれくらい上がるの？
住宅ローン金利は政策金利の影響を受けます。たとえば、日本銀行が政策金利を0.25%引き上げた場合、住宅ローン金利もそれに応じて上昇する可能性があります。これにより、返済総額や月々の返済額に変化が生じます。
ただし、金融機関によって金利の反映タイミングが異なるため、慎重に情報収集を行いましょう。
住宅ローン金利の上昇でマンション購入費用にどれくらい影響する？（住宅ローン返済額への影響をシミュレーション）
ここでは、借入額5,000万円、返済期間35年のケースで、金利が0.5%から0.75%、さらに1.00%に上昇した場合の返済額の変化を見てみましょう。
| 金利 (%) | 毎月の返済額 (円) | 返済総額 (円) |
|---|---|---|
| 0.50 | 129,793 | 54,512,928 |
| 0.75 | 135,392 | 56,864,814 |
| 1.00 | 141,143 | 59,279,997 |
このシミュレーションからわかるように、金利が0.25%上昇するごとに毎月の返済額は約5,000円から6,000円程度増加します。この影響は月々の支払い額に限定的であると言えますが、金利上昇がもたらす長期的な負担も考慮する必要があります。
たとえば、10年後に売却する場合、残債額も変動します。以下の表は金利ごとの10年後の残債額を示したものです。
| 金利 (%) | 10年後の残債額 (円) |
| 0.50 | 42,765,000 |
| 0.75 | 43,423,000 |
| 1.00 | 44,098,000 |
金利が0.25%が上昇すると、10年後の残債額は約66万増加増加することがわかります。
シングル女性の自宅購入においては、結婚、介護などで物件を数年後に売却することも多くあります。金利の増加によって売却時の残債額にどの程度増えるのかも考慮して、住宅ローンの借り入れ計画を立てることが大切です。
大手銀行は引き続き低い金利の住宅ローン
また、日本経済新聞の調査によれば、大手銀行は引き続き低い金利での住宅ローン提供に積極的です。
下の表の通り、変動型で0.5%を下回る金利で貸し出しています。三菱UFJ銀行の金利0.345%は2024年1月と同じ金利だそうです。
（出所：日本経済新聞 2025.1.28朝刊）
住宅ローン金利上昇時の中古マンション vs 新築マンション：どちらが有利？
金利上昇時には、新築マンションと中古マンションのどちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。
- 新築マンション: 最新の設備が整っている分、価格が高めです。そのため、金利上昇時には月々の返済負担が大きくなる傾向があります。
- 中古マンション: 購入価格が抑えられるため、借入額を減らしやすいのが特徴です。ただし、リノベーション費用や維持費が必要になる場合もあるため、総合的な費用を考慮する必要があります。
「予算を抑えたい」という場合には中古マンションが選択肢として有力です。
今買うべき？それとも待つべき？専門家の視点
「今買うべきか、待つべきか」は住宅購入を検討する多くの方にとって大きな悩みです。安心して決めるためには、以下の視点を持つことが役立ちます。
- 金利上昇の影響を冷静に見る: 金利が0.5%から0.75%、さらに1.00%に上昇しても、月々の返済額は1万円以内の増加に収まります。無理のない返済計画を立てれば、大きな負担にはなりません。
- 長期的な視野を持つ: 住宅購入は資産形成の一環としての側面もありますが、購入する物件の価値や自分のライフプランを考えた上で、賃貸を続けるという選択肢も含めて判断しましょう。
- プロに相談する: ファイナンシャルプランナーや不動産の専門家に相談することで、自分に合った最適な選択肢を見つける手助けが得られます。
必ずしも「金利が上がるから買えない」ということにはならないので、自分の収入や将来設計に基づいて、賃貸も選択肢に入れて冷静に判断しましょう。
冷静に判断して最適な家選びを
住宅ローン金利の上昇はマンション購入費用に影響を与えますが、毎月の返済額への影響はそれほど大きなものではないことがお伝えできたかと思います。固定金利と変動金利の特徴を理解し、適切な資金計画を立てることで、安心して自宅購入を進められます。
今後の金利動向を注視しつつ、頭金や返済比率の見直しを行い、将来の負担を見据えた計画を立てましょう。
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